与党自民党の一党独裁は、恐怖政治の始まり。冗談のようで冗談でない。

2012年12月16日、日本における最悪な日がやってくると書いたが、

7月21日、更に最悪悲惨な状況を迎えようとしている。

ネット情報によれば、安倍内閣支持率は6月現在、66.8%だそうである。

一体どんな連中が上っ面の情報に踊らされているのか。しかも、これほど膨大な連中が。

政治が経済最優先になることによる、一般国民にとっていいことなど殆どない。

人間の業は強欲なもので、2億円の年収があり、１億円で十分豊かな生活が送れるから1億円は慈善事業に寄付しようなどという奇特な人間は皆無に等しい。

営利事業である企業ではなおさらだ。

5億の純利益あれば、次は10億をめざし、50億、100億を目指していく。

それを社会的に還元しようなどとは思いもしない。

何故なら、社会情勢はしばしば激変、百年つづく商売もちょっとした変化やはずみで倒産の憂き目に会う。その恐怖があるから、蓄えは多ければ多いほどいいと考える。

つまり、表向き景気がいくら回復したところで、企業が利益や資産の一部を以ち、

社員の給与を上げる、契約社員→正社員採用の数を増やす、などして、社会へと還元することはまずない。

内閣支持者の66．8％がそれを期待しているとしたら、全くのお笑い草だ。

それどころか、与党が今虎視眈々と狙う企みは、恐怖政治の端緒となるものだ。

経済云々より、そちらの方がはるかに重要であり、深刻だ。