単なる打ち上げ花火？東京オリンピック招致にこだわる裏事情Ⅱ

ほとんどあり得ない東京オリンピック招致に関して、
またまたきな臭い話が持ち上がってきている。

『３選の公約にしている東京五輪。
本人は「若者に昭和３９年の東京五輪で味わった感動を与えたい」というが、
その裏にはゼネコンを中心に莫大な開発利権が絡んでいるという。
「石原都政８年間で都内の開発地域は５００ヘクタール以上。
容積率を一挙に上げたため、高層ビルが野放図に林立する都市が誕生しました。
その集大成が築地市場の移転を含む臨海副都心開発。
お台場周辺は五輪誘致を当て込んで、ダンプカーが砂塵を巻き上げて走り回っています。
その裏には大手ゼネコンが暗躍し、石原氏に近い幹部や都議の名前も取り沙汰されているのです」（事情通）』
3月17日10時1分配信 日刊ゲンダイ

いかにもありそうな話だ。
先に書いたように2016年の東京オリンピック開催はあり得ない。
「そんなことは関係者の間では常識です。」と言われているほどだ。
となれば、目的は開催に名をかりた巨大開発事業の推進ということになろう。
当然、そこには巨額のバックマージンが発生するというわけだ。

東京都が独自に実施してきた心身障害者扶養年金制度は廃止が決定。
一方で、石原知事自ら１日、低所得者の都民税免除を発表し、
「一種の福祉」と自慢げだった。
全く露骨で安直な戦術を弄したものだ。
「知事選のための福祉」「人気取りのためのばらまき復活」と
案の定、都職員らは白け切っている様子だが。